こんにちは、にら男です。
今、仮想通貨業界が揺れています。
2023年6月5日に、業界最大手の取引所であるBinanceがアメリカ証券取引委員会（SEC）に提訴されたからです。
さらに2023年6月6日、SECはアメリカの取引所であるコインベースも提訴しました。
これを受け仮想通貨は下落しています。
なぜ提訴されたのでしょうか？
このページでは、一連の騒動について解説していきます。
SECと仮想通貨の歴史
SECと仮想通貨関係の裁判で最も有名なのはリップル裁判です。
ことの発端は2020年12月23日に「仮想通貨のリップル（XRP）は有価証券に該当する」とSECがリップル社を提訴したことに始まります。
この裁判は2023年６月現在も続いており、判決の行方が気になります。
XRPが有価証券か有価証券ではないのか、判決次第で現在巻き起こっている提訴の結果も変わってくるとされており、注目されています。
Binanceやコインベースは、同社の仮想通貨取引が未登録の証券取引に当たるとして提訴されています。
現在SECが証券であると指摘している仮想通貨の種類は61種類となっています。
指摘されている仮想通貨は、先ほど挙げたXRPの他に、Binanceが提訴された際に証券であると主張されたバイナンスコイン（BNB）、バイナンスUSD（BUSD）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ポリゴン（MATIC）、コスモス（ATOM）、ザ・サンドボックス（SAND）、ディセントラランド（MANA）、アクシーインフィニティ（AXS）、コティ（COTI）などです。
ちなみにSECのゲイリー・ゲンスラー委員長はビットコイン以外は全て証券であると主張しています。
そもそも証券とは何か？
証券とは何か解説します。
証券とは、投資家保護を目的として発行される金融商品のことを指します。証券は、株式や債券、投資信託、債務証券（ディベント）など、さまざまな形態があります。
主な種類としては以下のようなものがあります：
- 株式：企業の所有権を一定の割合で分割したもので、株主は企業の経営に参加する権利や株主総会での議決権を持ちます。株式は証券取引所で売買されます。
- 債券：企業や政府などが発行する借り入れ証書で、貸し手である投資家は債券発行体に対して利息を受け取る権利を持ちます。債券は一定期間後に元本を返済することが一般的です。
- 投資信託：複数の投資家から集めた資金を専門のファンドマネージャーが運用し、その成果を投資家に還元する仕組みです。投資信託は株式型、債券型、不動産型などさまざまな種類があります。
- 債務証券：企業が発行する債務を証券化したもので、債権者には一定期間ごとの利息や元本の返済権利が与えられます。
証券の特徴としては、以下のような点が挙げられます：
- 投資家保護: 証券法に基づいた規制があり、情報開示や適切な取引ルールが求められます。
- 二次市場での売買: 証券取引所や市場で売買が行われ、流動性があります。
- 利益の期待: 投資家は証券を保有することで、配当や利息、資産の価値上昇などによる利益を期待します。
- 報告義務: 証券発行体は定期的な財務報告書の提出や情報開示を行う義務があります。
仮想通貨は証券に当てはまるのか？
一部の仮想通貨は証券とみなされる可能性があります。
証券とは、一定の投資家保護を目的として発行される金融商品のことであり、その取引には証券取引所や証券法の適用が求められます。
仮想通貨証券問題の背景には、一部の仮想通貨が株式や債券に類似した特徴を持っていることがあります。たとえば、ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれる手法で発行されたトークンが、株式のような投資契約を意味する場合があります。
また、一部のトークンが利益配当や経営に参加する権利を持っている場合もあります。
仮想通貨が証券になった場合の影響は？
仮想通貨が証券とみなされると、証券法の適用が求められます。これには、証券の発行者が特定の規制や登録手続きを行う必要があります。また、仮想通貨取引所も証券取引所としての要件を満たさなければなりません。
この問題は、一部の国や地域で顕在化しており、金融当局や規制機関が仮想通貨の証券性を判断するためのガイドラインや規制を策定しています。ただし、国や地域によって基準や見解が異なることもあり、仮想通貨の証券性に関する議論は進行中です。
仮想通貨証券問題の影響は、発行者や取引所にとどまらず、投資家や仮想通貨業界全体に及ぶ可能性があります。証券としての規制を受けることで、取引の制約や手続きの増加、報告義務の強化などが生じる可能性があります。
さいごに
今回の仮想通貨証券問題は、アメリカがメインのお話でした。
日本には日本の規制があり、今回の内容が当てはまる訳ではありません。
しかし世界No.1の経済大国のアメリカの動向は日本にも影響を与える可能性が大きいと考えます。
仮想通貨は詐欺が横行している業界でもあり、規制は必要だと考えるのは妥当です。
適切な規制がされ、一連の騒動が収まる日が早く来てほしいですね。
また、仮想通貨証券問題に関しての報道は、内容によっては相場が大きく動きます。
そのため最新の情報をしっかりチェックしましょう。
現状、商品という見解が示されているビットコイン以外の仮想通貨への投資は、仮想通貨証券問題の行方によっては大きく損を出してしまう可能性もあります。
投資や取引を検討する場合は、その仮想通貨について自分でしっかり情報収集を行い、関連する規制の情報を入手し、適切な判断を行うことが重要です。
長くなりましたが、これで以上になります。
最後まで読んでくださりありがとうござます。
コメント